敵ミサイルを陸で探知、船から迎撃 政府が地上イージス代替案（産経新聞）
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政府がミサイル防衛のため配備を計画、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して対応する案を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」は地上に配備し、残るミサイル発射装置などは護衛艦に搭載する。
既存護衛艦の改修で対応すれば、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）は海上に落下し、当初配備予定だった陸上自衛隊演習場の外にブースターが落下する問題は解消される。レーダーのみを当初配備予定だった秋田県と山口県に置けば日本全体をカバーできる。
関連予算も低く抑えられる。契約額３５０億円のうち、すでに６５億円を支出しているレーダーも無駄にならない。退役が計画されている護衛艦もあり、これらにイージス・システムを搭載するか、延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に不足が生じないようにすることも検討する。
政府・自民党内ではこのほか、イージス艦２隻を新造する案も検討されているが、調達費が高額になる問題がある。人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案はテロリストなど外部からの攻撃に対する警備上の問題があり、新たな別の場所に地上イージスを配備する案はその地元の反発も予想される。
ただ、レーダーを地上に配備する既存護衛艦の活用は、レーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が妨害される恐れがある。海自の人手不足がさらに進む面もあり、自民党国防族の中には問題視する声もある。
安倍晋三首相は地上イージスの代替案について「この夏、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出す」と表明している。政府・自民党は地上イージスの代替案とは別に敵基地攻撃能力の取得も検討している。政府は９月末までに方向性をまとめ、１２月末の令和３年度予算案編成に向け詳細を詰める方針。
