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韓国の対北朝鮮人権団体が、統一部による非営利登録法人の事務検査予告について、糾弾する内容の書簡を国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)をはじめとした国際機関に送った。 【もっと大きな写真を見る】 北朝鮮人権市民連合(NKHR)など21か所におよぶ北朝鮮人権団体は19日、報道資料を通じて、OHCHRジュネーブ本部、ソウル国連人権事務所、欧州連合(EU)などの各国際機関に「北朝鮮人権団体と脱北者の声を抑制しようとする韓国政府を注視しなければならない」という内容の共同書簡を送ったと明らかにした。 北朝鮮人権団体は書簡で「最近、韓国政府が、北朝鮮人権団体にしようとする一連の措置は、憂慮すべき統制措置の始まりだ。韓国の民主主義を脅かすものと懸念している」とし「不正義で政治的動機が多分な韓国政府の試みを撤回するよう、国際社会が促して、韓国政府の今後の行動を継続的に監視することを国際社会に要請する」と明らかにした。 これに先立ち、統一部は16日、対北朝鮮へのビラ散布問題を契機に、今月末から非営利登録法人に対する事務検査を実施すると明らかにしていた。

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(2020/07/19)