全国知事会 特措法などの弾力化や法改正求める（テレ玉）
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埼玉県内では19日これまでに新たに男女38人に新型コロナウイルスの感染が確認されています。埼玉や東京をはじめ首都圏を中心に、感染が再拡大しているなか、全国知事会議が19日、テレビ会議方式で開かれ、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正による対策強化を求める政府への緊急提言をまとめました。
全国知事会では、現在の首都圏の状況を「緊急事態宣言下の状況に匹敵し全国への拡大が強く懸念されている」としています。そのうえで、提言は、国に対して特措法と感染症法の運用弾力化や改正を行い、休業要請に応じない事業者への罰則の適用・店名の公表など対策強化を要望しています。
また、今月22日にスタートする予定の観光支援事業『GoToトラベル』に対し、「地域経済の早期回復を図るものとしてその効果を期待している」とする一方、「感染拡大の要因となることは避けなければならない」として若年層への呼びかけなど対策の徹底を要請しました。
大野知事は、特措法について「法的な見直しが必要」と強調し、来月1日に予定しているイベントなどの開催制限の緩和については、先日行った埼玉スタジアムなどの視察を通し、入退場やグッズ販売において感染リスクが高いとし、段階的に緩和を進めていくことが必要だと訴えました。
