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　６月３０日に「香港国家安全維持法」（国安法）が中国で成立し、同日深夜に香港で施行され、中国の香港に対する締め付けが一段と厳しいものになった。中国は、「１国２制度」、「港人治港」（香港住民による香港管理）を掲げてきたが、国安法によって香港は中国の治安維持体制に事実上、組み入れられた。米国は、直ちに中国の銀行に対する制裁法案を可決するなど中国への対抗処置を実施。さらに、中国の新疆ウイグル自治区への迫害の問題や南シナ海での権益問題を持ち出して中国政府をけん制している。加えて、ファーウェイなど中国企業に対する米国での規制強化は一段と厳しいものとなり、米国に上場する中国企業を排除しようという動きが強まっている。

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(2020/07/19)