年金を「繰り下げ受給」すべきかどうかの判断材料（マネーの達人）
【リンク先抜粋】
ここからは、繰り下げ受給した場合の増額率を見ていきましょう。
■増額率と繰り下げ可能年齢
・ 1か月繰り下げるごとに0.7％増額
・ 70歳まで繰り下げ可能（2022年4月～75歳まで可能）
・ 70歳まで繰り下げで42％（75歳まで繰り下げで84％）増加
■繰り下げ受給の損益分岐点
ここで言う損益分岐点とは、65歳から受給するよりも繰り下げた方が受給額が多くなる分岐点のことです。
・ 70歳まで繰り下げた場合：おおむね81歳10か月
・ 75歳まで繰り下げた場合：おおむね87歳
ここまでは、報道などでも目にする機会は多いと考えます。
しかし、上記はあくまで「額面ベース」であり、所得税や社会保険料を控除した手取り額で計算した場合には居住地によっても異なりますが、増額率は若干上下します。
70歳まで繰り下げて約30％、75歳まで繰り下げて約60％程度に落ち着きます。
今後変動する可能性もありますが、損益分岐点は4～5歳程先に留まると考えます。
厚生年金の被保険者の上限は70歳までです。
保険料の徴収も同じく70歳までです。
しかし、年金カット（在職老齢年金）の対象は70歳以上でも働く場合には対象です。
繰り下げ以外の方法で増額を検討するのであれば、長く働くという選択肢もあることでしょう。
