【コラム】朴元淳市長はセクハラ容疑を除けば完璧なのか（朝鮮日報日本語版）
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朴市長というと思い出すイメージがもう一つある。PM2.5（微小粒子状物質）がひどかった2018年初め、3日間の「通勤時間帯の公共交通機関無料」を発表したことだ。バスや地下鉄の料金を払わずに出退勤した会社員は気分がよかったはずで、自家用車の運転者は渋滞が減って楽だった。それが税金150億ウォンを投じて得られた効果だ。自分が働いて稼いだカネであれば、決してこんなばらまきは行わなかったはずだ。その後もPM2.5はひどいままだ。
最近まで朴市長はそんな市政運営をしてきた。そうやって大衆の歓心を買おうと尽力したが、支持率は上がらなかった。朴市長は次期大統領の座を狙うため、ソウル市が与えることができるポストに市民運動家を据えてきた。わいせつ容疑はともかく、そんな朴氏をソウル市長のモデルかのように仰ぐことは自分たちの想像にとらわれている人々のなせる業だ。
韓国初のセクハラ訴訟で勝訴を勝ち取った「人権弁護士」というタイトルが今回の事件で使えなくなると、与党は「美しい財団」「美しい店」「希望製作所」「参与連帯」など朴市長の市民運動の業績を称えている。朴市長が設立した「新しい財団」は主に大企業と資産家から寄付金を受け取った。それを「世の中で最も美しいお金の使い方」だとした。大統領選を控えた李明博（イ・ミョンバク）元大統領もソウル市長時代、報酬全額をこの財団に拠出した。しかし、朴氏が財団を運営する間、寄付金数十億ウォンが「狂牛病デモ」「自由貿易協定（FTA）反対デモ」などを主導した左派団体に支援された。
「新しい店」は家で不要になった服や家財道具の寄付を受け、安く転売するリサイクル活動を行う趣旨で設立された。実際には大企業から寄贈された在庫品が多数を占めた。「希望製作所」も地方自治体や大企業からの委託を受けて運営された。それが可能だった理由は「市民団体の威力」の存在以外に説明がつかない。
