吉村知事の東京会談行脚…２日目は西村大臣や高市大臣に『第２波見据えた法整備』要望（MBSニュース）
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東京出張中の大阪府の吉村洋文知事。７月１５日には、以前“ひと揉め”あった西村康稔経済再生担当大臣らを訪ねましたが、何が話し合われたのでしょうか。
大阪府の吉村知事は午後１時過ぎ、西村経済再生相と会談しました。この２人、新型コロナ特措法の改正を巡って、過去に因縁があります。
【吉村知事の会見 ５月５日】
「（休業要請などの）出口戦略というのを明確に示す必要があります。本来国に示していただきたかったですが、国では示されないということになりましたので。」
【西村経済再生相のツイッター ５月６日】
「都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか。」
権限を巡ってすれ違いが起き、結局、吉村知事の謝罪でケリがつきました。そして７月１５日の会談、今回は特措法改正について意見が一致しました。
（吉村知事）「感染防止のための法的義務をもっと明確化すべきじゃないか。万が一それを守ってくれないところについては、営業停止も含めた実効性のある対策・権限を知事に与えていただきたい。」
（西村経済再生相）「ご指摘のように、こういう改正ができないかということは、ずっと私自身も思いながらここまできています。国民の命を守るために、必要な措置は考えていかないといけないという風に思っていますので。」
この後、吉村知事は高市早苗総務大臣や加藤勝信厚生労働大臣を訪問し、コロナ第２波に備えた水際対策や経済活動の維持などについての要望を行いました。
「第２波が起きそうだという時に、実効性のある法改正・法律の制定を、総理はじめ各担当の大臣にお願いしてきた。問題意識は共有できたと思いますので、これを具体的に今後どう実現させていくのかということに軸足を置いていきたいと思います。」（大阪府 吉村洋文知事）
２日間で総理を含め５人の大臣らと会談した吉村知事。７月１５日午後４時からは、日本維新の会と国民民主党の前原元外務大臣らが立ち上げた政策勉強会に講師として参加し、いわゆる『大阪都構想』について話しあっています。
