緊急宣言解除後も収入減続く 民間のアルバイト調査(共同通信)

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 新型コロナウイルスの影響で収入が減少したアルバイトの過半数が、6月の収入も改善しない見通しであることが18日、民間企業の調査で分かった。5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたが、経済活動は以前の水準に戻っておらず、働く人の家計に打撃を与えている。  調査は6月12~15日、ネットメディア事業を展開するリブセンス(東京)が、運営するバイト求人サイト「マッハバイト」の利用者を対象に実施。1136人から有効回答を得た。  5月の月収が3月までよりも減収となった人が全体の71%。「減った」と答えた人のうち、15%が6月の月収について「さらに減る見込み」と回答した。

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(2020/07/18)