日本経済、米国頼みにリスクも Ｇ２０財務相・中銀総裁会議（産経新聞）
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新型コロナウイルスでは世界経済を先導してきた米国が最大の感染国となり、結びつきが強い日本経済にも影を落とす。早期の入国制限緩和は難しい情勢なうえ、トランプ政権が感染拡大に伴う失業対策で講じた一部就労ビザの発給制限にも振り回される。コロナ後の通商政策では、感染源である中国への依存体質を見直すだけでなく、自国第一を鮮明にする米国頼みのリスクにも目配りが必要だ。
日本にとって米国は中国と並ぶ最大級の貿易相手国だが、５月の米国向け輸出は自動車などが大きく落ち込み、前年同月比５０・６％減の５８７９億円と１０カ月連続で減少した。経済活動の再開が進む中国が下げ止まりの兆しを見せる中、対米貿易の萎縮は歯止めがかからない。
政府は感染防止策の一環である出入国制限の緩和を順次拡大する方針だが、米国は感染拡大が再加速し早期緩和の機運はしぼんだ。
一方、トランプ政権が６月下旬から実施した一部就労ビザの年内発給停止措置も懸案となっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、転勤などに支障が出る在米日系企業が少なくとも３０８社、駐在員１４００人超に上る。
茂木敏充外相は今月７日の記者会見で、発給制限が「日本企業（の米国内でのビジネス）だけでなく、米国経済にも悪影響を与えかねない」と米側に懸念を伝えたことを明らかにした。
１１月の大統領選を前にトランプ大統領は保護主義的な姿勢を一層強めており、米国との友好関係を軸とする通商関係の在り方が揺らぐ恐れもある。日本はコロナの流行で停滞した通商交渉が正常化し次第、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟国拡大などを通じ、多国間の自由貿易圏を拡大する“旗手”としての存在感を再び取り戻す必要がある。（田辺裕晶）
