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TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。7月3日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、了徳寺大学 客員教授の網屋信介さんが“マイナンバーカードの落とし穴”について述べました。 ◆マイナンバー制度誕生の背景とは？ マイナンバーカード保有者を対象に、キャッシュレス決済を行うとポイントが付与される「マイナポイント」の利用申し込みが、7月1日から開始。事前登録を行った上で、9月から来年3月までの間、スマホのQRコード決済での買い物や電子マネーにチャージすると代金の25％（最大5，000円分）のポイントを受け取ることができます。 マイナポイントに登録できるのは先着4，000万人。予算が決まっており「予算が切れたら終わり、（応募者）全員じゃない」と網屋さん。 マイナポイントと同時に、政府はマイナンバーカードと預金口座を紐づけようとしていますが、そもそもマイナンバーカードはアメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバー（SSN）の日本版としてできたもの。 2012年当時、国民年金の保険料を払わない人が多く、マイナンバー制度の導入によってその徴収を速やかに行うべく、日本年金機構の強制徴収業務を国税庁に統合する話があり、「つまり、マイナンバー制度と“歳入庁”（の創設）はセットだった。そのとき、社会保険や地方税などバラバラだったものを1つにし、給付金なども全部まとめようとした」と網屋さんは当時のことを話しました。 結果的には歳入庁の創設はならなった。その理由は「総務省と厚労省と財務省で誰が牛耳るのかという話。省あって国なし」。そして、こういった問題が起こったことで内閣は内閣人事院を作り、省庁の横の連携を図ろうとしましたが、「昨今の法務省の人事のように悪用されている」と指摘。 ◆マイナンバーカードが浸透しない理由 日本のマイナンバーカードに対し、「良い意味でも悪い意味でもよくできているのがアメリカのSSN」と説明。SSNは1936年、ニューディール政策の一環として発行されましたが、当時はあまり浸透しなかった。しかし、1986年にSSNがないと租税法の還付ができないとなり、多くのひとが加入。SSNは現在、出生証明書の登録と同時に作成し、SSNがないと運転免許証や銀行口座の開設、クレジットカー

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(2020/07/18)