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　【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの震源地となった中国。１月下旬から２月に経済活動を一時的にほぼ停止させる荒療治で感染拡大を押さえ込み、その後は政府主導で生産や投資の再開を進めた。そうした戦略がとりあえずは奏功し、２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比３・２％増と、世界各国に先駆けてプラス転換を果たした。 　ただ、６％超の成長が続いたコロナ前と比べると力強さには欠ける。特に消費や雇用の回復は遅れており、６月の都市部失業率は５・７％と５％程度だったコロナ前の水準を今も上回る。世界の感染拡大で輸出の本格回復が期待できない中、雇用悪化は景気の先行きを左右する課題だ。 　国内での「感染第２波」の懸念もくすぶり続けている。実際、６月には首都・北京で集団感染が起き、感染対策のため移動制限が復活。地元政府が旗を振る消費促進イベントも中止に追い込まれるなど経済活動再開にブレーキが掛かった。 　中国は０８年のリーマン・ショック後に急回復を果たして「世界経済の牽引車」とたたえられたが、今回はその役割を期待できないとみられる。リーマン後の巨額景気対策が、過剰債務問題といった後遺症を生じさせたとの警戒感が中国当局者には強いからだ。さらに、欧米各国と関係悪化が進む中で「欧米も中国に過度な期待をしていないし、中国にもそうした国々を救う動機がない」と北京のエコノミストは指摘する。

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(2020/07/18)