【リンク先抜粋】
　武田薬品工業は、2016年5月にテレワークを本格的に導入した。新型コロナウイルスの流行により、多くの企業が急ピッチで導入を進めるが、働き方改革の中で早期から取り組んできた。武田薬品は16年以前も在宅勤務制の活用に積極的だったが、生産など出社が必要な業務を除いた全ての社員が利用可能な制度に変更し、浸透した。18年3月には36％が在宅勤務制を活用。20年5月末時点では、在宅勤務を含め働く場所を限定しないテレワークの利用者は、65％にまで拡大したという。 「がん・消化器・神経精神疾患」へ集中した武田、薬を創る力は蘇ったか 　こうした取り組みを長年続けてきたことで、新型コロナに急な対応を迫られたことは少なかったという。武田薬品の岩崎真人取締役は「実務レベルにテクノロジーが浸透している。新型コロナの影響で本当に困ったという場面はかなり少なかった」と説明する。 　新型コロナによる緊急事態宣言の発出後、テレワークが可能な全社員について原則在宅勤務を決定。スムーズな対応の背景には、テレワークが可能な環境づくりに力を入れてきた経緯がある。 　まず、持ち運び可能なモバイル端末を導入。社内外を問わないシステムへのアクセスやデータ共有など対応を進めた。現在はメールやファイル保存などの機能をクラウドシステムに移行し、利便性が向上したという。

続きはこちら

(2020/07/18)