「人権侵害を支援」米がファーウェイにビザ発給制限！ 専門家「日本も早期に中国市場撤退を」（夕刊フジ）
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ドナルド・トランプ米政権が、「対中強硬姿勢」を一段階上げた。マイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」など中国のハイテク企業の特定の従業員に対し、査証（ビザ）発給を制限する方針を示したのだ。背景には、今秋の大統領選を見据えた「対バイデン」戦略も視野に入っているようだ。
「人権を侵害する体制（＝中国共産党）を（ファーウェイの一部従業員が）支援している」
ポンペオ氏は１５日の記者会見でこう語った。
トランプ政権はこれまで、同盟国や友好国に対し、安全保障を理由に第５世代（５Ｇ）移動通信システムからのファーウェイ製品の排除を求めてきたが、今回は「従業員の入国拒否」を加えた。
国務省は声明で、ファーウェイは中国共産党による反体制派監視や、新疆ウイグル自治区の収容所運営を支援している「手先」と批判した。
ファーウェイ側の反発は避けられそうにない。
トランプ大統領は１４日、中国による「香港国家安全維持法（国安法）」に対抗して、中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法」に署名し、成立させた。香港への優遇措置を撤廃する大統領令も出した。
中国外務省はホームページ上で、米国の香港自治法について、「中国は正当な利益を守るために必要な反応をし、米国の関係者や組織に制裁を実施する」と対抗措置を講じる方針を表明した。
トランプ政権が「対中強硬姿勢」を強める背景には、１１月の大統領選で「中国問題」を主要争点にする計算がある。
民主党の候補指名を確実にしているジョー・バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ前政権の「対中政策の甘さ」には米国内でも批判が根強い。南シナ海での中国による覇権拡大に毅然（きぜん）とした対応を示さず、岩礁などの軍事基地化を許した。
知的財産窃取などを狙った中国のサイバー攻撃にも、オバマ前大統領は２０１５年の米中首脳会談で、「互いに攻撃を自制する」との紳士協定を結ぶにとどまった。
トランプ政権は、オバマ前政権の「緩い外交」が中国に付け入るスキを与えたと分析している。トランプ氏は大統領選で「バイデン氏＝親中派」と攻撃する構えだ。
福井県立大学の島田洋一教授（米国政治）は「トランプ氏の『対中強硬姿勢』には超党派の支持が集まっており、攻勢を弱める理由がない。英国も５Ｇからのファーウェイ排除を
