６～７月 長崎県内金融経済概況 個人消費 持ち直す 景気判断は据え置き（長崎新聞）
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日銀長崎支店が１７日発表した６～７月の県内金融経済概況は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた景気の総括判断について「改善に向けた動きがみられる」としながらも「引き続き厳しい状況にある」と２カ月連続で据え置いた。個人消費は持ち直しの動きがみられ、５カ月ぶりに判断を引き上げた。観光も幾分改善しているものの、大幅に減少した状態となっている。
下田尚人支店長は記者会見で、個人消費について「（１人１０万円の）特別定額給付金の効果に加え、緊急事態宣言が解除され外出自粛期間中に抑制されていた分が戻りつつある」と分析した。特に、物の消費が早い水準で改善する一方、サービス消費や観光需要は依然として大きく前年を割り込んでいると指摘。先行きについては「ゆっくり回復に向かうとみられるが、感染拡大の状況が不透明なだけに、底を打ったとまでは言えない」と述べた。
個人消費は、テレビやエアコンなど家電の買い替えや２台目需要が伸びた。５月に激減した乗用車販売台数も前年比マイナス幅が縮小した。
観光は、５月の主要ホテル・旅館宿泊者数と主要観光施設入場者数がどちらも前年比９割減。自治体の宿泊助成事業が県内客の誘引に効果を上げており、６月は７割減程度にまで回復を見込む。２２日から始まる政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は東京都発着の旅行を除外したが、下田支店長は「潜在的需要を喚起し、本県にとって大きな経済効果が期待できる」との見方を示した。
その他の指標は判断を据え置いた。住宅投資は下げ止まっており、公共投資や設備投資は高水準で推移。電子部品などの生産は弱含んでいる。雇用・所得も５月の有効求人倍率が４年８カ月ぶりに１倍を下回るなど弱い動きになっている。
