香港立法会選、基本法順守の誓約で波乱含み １８日から届け出 （産経新聞）
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【香港＝藤本欣也】９月６日に投票が行われる香港立法会（議会、定数７０）選の立候補の受け付けが１８日から始まる。中国が香港に施行した「香港国家安全維持法」（国安法）は、基本法（ミニ憲法）順守の誓約を立候補者に義務付けている。ただ、誓約を拒否する構えの民主派の立候補予定者も少なくなく、波乱含みだ。受け付けは３１日まで。
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立候補するのは、民主派の予備選を勝ち抜いた２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や、親中派政党、民主建港協進連盟（民建連）の李慧●（●は王へんに京、り・けいけい）主席ら。
黄氏の立候補が認められない場合に備え、民主派の梁凱晴（りょう・がいせい）区議も立候補の届け出を行う。梁氏は「予備選を経ていないが、黄氏の立候補が認められない可能性が非常に高く、有権者の理解を得られると思う」と産経新聞の取材に語った。
黄氏は昨年の区議会選の際、政治的立場を理由に、立候補が認められなかった経緯がある。
立法会選は比例代表制の直接選挙枠（３５議席）と、主に間接選挙で選ばれる職能代表枠（３５議席）からなる。民主派は前回１６年の立法会選でそれぞれ１９、１１議席を獲得、今回は初の過半数獲得を目指している。
国安法は基本法の付属文書に追加される形で、香港で公布された。国安法に反対する民主派の多くは、基本法の順守を誓約することに難色を示しており、立候補が認められないケースが続出する可能性もある。
