人形町の人気蕎麦屋、コロナで客数9割減も“解雇”せずに済んだわけ（BCN）
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新型コロナウイルス感染症の影響で、飲食店経営者は苦境に立たされている。東京・人形町で蕎麦屋「双庵」を経営する田代周平店長もその一人だ。4月の来店客数は前年比で9割減。売り上げも著しく減少した。店舗によっては、客数減少による人余り解消と経費削減のため、従業員の解雇も見据えなければならない状況だ。普段は2～3人のスタッフと運営している双庵も例に漏れないかと思いきや、“解雇”とは無縁だという。その理由に迫る。
●飲食店が置かれた厳しい現状
ジェーシービー（JCB）が公開している国内消費動向指数によると、外食消費は3月前半から4月後半にかけて70％近くまで落ち込み、6月前半になってもまだ回復し切っていない。飛沫や接触で感染するとされている新型コロナウイルス対策を前提とした「新しい生活様式」によって、自宅での飲食が定着すれば、市場自体が縮小する恐れもある。飲食店経営者にとっては、大きな悩みだ。
双庵も4月、売り上げ・来店客数ともに大きく落ち込んだ。その後、緊急事態宣言に伴う臨時休業を経て、6月は前年比5割程度まで回復。来店客に手指の消毒を促したり、スタッフにマスク着用を義務付けたりと感染対策は徹底しているが、「そもそも外を歩いている人が少ない」（田代店長）と、来客数がどこまで戻ってくるかについては不安視している。
社員やアルバイトを雇っている店舗では、来店客が少なければ人員も適切に調整する必要がある。また、減少した売り上げを補填するため、経費を削減しなければならない。雇用調整助成金などの制度はあるが、これらの要因が重なると“解雇”を選択せざるを得ない状況も考えられる。実行すれば、社員やアルバイトの生活が厳しくなるのは想像に難くない。経営者は、葛藤を抱えることになるだろう。
●コロナ禍でも「解雇」が選択肢にない理由
一方、双庵ではこうした雇用の問題に悩まされることはないという。なぜなら、田代店長以外、スタッフの約9割が単発バイトサービスで募った人員だからだ。田代店長は、「そもそも、解雇の対象になる人がいない。休業の際も、頻繁に頼んでいるスタッフに事情を説明することはあったが、サービスを使わなければいいだけ。社員などがいる店舗に比べると、コロナ禍のような不測の事態では固定費を抑えられる」と説明する。
双庵で利用している単発バイトサービス「ジョブクイッカ
