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　新会社はPTIが生産拠点を有する蘇州で設立。詳細は今後詰めるものの、既存フロアの活用など設備投資負担を最小限にとどめたかたちでの展開を想定する。テラプローブはTOB（株式公開買付）を通じて、PTIのグループ傘下（PTIが約61％出資）となっている。グループ入り前から両社はテスト受託の合弁会社「テラパワーテクノロジー」（出資比率:テラプローブ51％、PTI49％）を共同運営しており、今回の蘇州拠点設立は同社の100％出資となる見込み。よって、テラプローブにとっては、孫会社の設立となる。 　半導体産業の育成を国家レベルで推進する中国では、従来のファブレス企業や前工程工場を育成する方針に加え、半導体サプライチェーン全般を育成する方針を打ち出しており、半導体テスト工程においても事業機会が拡大している。従来、台湾ファンドリーを活用していたファブレス企業が中国ファンドリーに委託先を変更することなども今後想定され、こうした需要を着実に取り込む。まずは、「先端ロジックなどの非メモリー分野の受注を獲得していく」（テラパワーでバイスプレジデントを務める池田実成氏）方針だ。 　テラプローブでは、現地のニーズに対応すべく、以前から中国進出に向けた検討を重ねており、蘇州に拠点を持つ親会社のPTIと連携して展開していくことが適切と判断。テラパワーによる100％出資の新会社設立に至った。年内には事業を開始する予定だが、新型コロナウイルスなどの影響もあり、具体的なスケジュールはまだ確定できていない。

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(2020/07/16)