米議会、GoogleとAppleにアプリ「産地」の開示義務付けを求める(ギズモード・ジャパン)
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AppleとGoogleへの要求が記された手紙で、国家安全保障局小委員長のStephen Lynch氏が、海外産アプリ(=アプリ所有・開発・運営がアメリカ国外、またはアメリカ関連のデータを国外で保存しているアプリ)に対する不安や、国民の端末にスパイウェアが入り込むのではという懸念を綴っています。Lynch氏は、最低限の対策としてアプリの産地を明示するようにすべきだと訴えています。つまり、このアプリはメイドインどこどこで、シェアする情報によっては個人または国家安全保障上のリスクの可能性もあること、アプリデータはアメリカと敵対するどこどこの国で保存されていますよということを、ユーザーに知らせるべきだというのです。
氏が両社にこの考えを最初に伝えたのは1月だとのことですが、今のところ、両社ともにアプリ産地表示の義務化を避けるための法令などは提示してきていないとのこと(〇〇法によってその必要はないと、拒否できない状態にあるということ)。産地表示の義務かが可能かどうか、返答期限は今月末までとなっています。