韓国統一部が所管団体を検査へ 脱北者団体中心に活動内容など確認（聯合ニュース）
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【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体が北朝鮮体制を批判するビラを散布し問題となっていることに関連し、統一部が所管の非営利登録団体に対し事務検査を実施する。統一部当局者が16日明らかにした。
同当局者はこの日、記者団に対し、「最近の状況を勘案し、北の人権や、定着支援分野を中心に事務検査を推進する」と述べた。「最近の状況」とは脱北者団体が北朝鮮に向けてビラを散布した問題を意味する。
同当局者は「北に対する物資散布の過程で国民世論が悪化し、（北朝鮮との）境界地域の住民たちと衝突直前までいくなど、社会的な危険要素が顕著に増加した」とし、これと関連して関連団体を調査すると説明した。
ただ、「最近のビラ散布問題が登録団体への事務検査実施の契機にはなったが、対北ビラ散布問題だけで検査するわけではない」と述べた。
1回目の事務検査の対象は25の登録団体で、このうち13団体が脱北者が代表を務めている。
北朝鮮の人権や、脱北者の定着支援に関する分野の95団体のうち、毎年提出することが義務付けられている運営実績を出していない団体や、出していても内容が不充分、または追加の確認が必要な団体が選ばれたという。
同当局者は、まずこれらの分野を中心に事務検査を推進し、今後その他の分野に拡大して実施する計画と説明した。
事務検査の内容については、「強制ではなく、協力を基に事実を調べるもの」とし、事業の内容と運営・管理上の問題などを検査し、必要であれば定款上の事業目的と実際の事業内容が一致しているかも確認する可能性があるとした。
