コロナ禍に学ぶ、新しい社会『New Normal』(nippon.com)

【リンク先抜粋】
新型コロナウイルスは、各国で多くの人命と健康を奪い、経済に深刻な打撃を与え、私たちの生活を激変させた。すでに感染者は世界で1千万、そして死者は50万人を超えている(2020年7月5日現在)。 健康と安全な生活は、健全な地球環境によって支えられている。ところが、経済活動のグローバリゼーションによって加速される気候危機や森林破壊が生態系を混乱させ、未知のウイルスが発生・まん延し、感染症のリスクを高めている。2000年以降だけでも、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)、そして新型コロナウイルスと、3度も感染症が世界に広がっている。これら感染症は、過度な開発や気候変動などによって自然環境が破壊され、人と野生動物の接触の仕方が変わったことで誕生したと考えられている。さらに、グローバル化によって人や物が高速で移動することにより、世界中に瞬く間に感染が広まった。 また、大気汚染と新型コロナウイルスとは密接な関係があり、粒子状物質(PM2.5)などの大気汚染物質に長期間さらされた人は、新型コロナウイルスによる死亡率が高くなるという米国での研究結果も出されている。 このように、新型コロナウイルス感染症拡大は、自然の喪失の危機、人間の生存の危機、そしてこれらの危機に対して社会と政府の準備ができていなかったことなどの複合的な危機がもたらした状況であり、それらの危機が不平等と格差によって増幅している。 コロナ危機は、科学の知見に基づき正確にリスクを把握し、それに備えることの重要性を示した。他方、科学が伝えるところによれば、気候変動がもたらす被害は、コロナ危機の被害よりはるかに甚大かつ長期に及ぶ。これを防ぐため、今回の危機に学び、脱炭素社会への早期移行が必要だ。ところが、コロナ禍により気候変動問題への取り組みが後回しにされることも危惧されている。新型コロナウイルスと気候変動問題はいずれも人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題なのだ。 感染症などの専門家は、現在の世界における経済体制の在り方に根本的な原因があるため、新型コロナの問題が収束したとしても、次々と新しい感染症が生じる可能性が高いと指摘している。長期的な視点からパンデミック(世界的大流行)が起こりにくく、同時に気候変動の危機を回避できるような経済や社会の在り方を模索してい

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(2020/07/16)