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　ポーゲンポールジャパン（株）（TSR企業コード:297847902、法人番号:5010401080593、港区南麻布5－1－11、設立2009（平成21）年2月23日、資本金1000万円、仲村幹社長）は6月1日までに事業を停止し、破産申請を中田俊明弁護士（中田法律事務所、千代田区平河町2－4－13、電話03－6261－0468）に一任した。 　負債は現在調査中。 　ドイツに拠点を置く高級キッチンブランド、ポーゲンポールの日本国内代理店として都内に店舗を展開していた。2015年12月期に売上高約1億4000万円をあげ、その後は、減収傾向にあったが売上高1億円を維持する規模で推移していた。 　しかし、設立以降、赤字決算が常態化しており、ドイツの本社からの借入によって事業を継続してきた。こうしたなか、2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、独本国のポーゲンポール社が破たん。日本国内でも3月下旬以降、外出自粛要請等により店舗での営業活動を休止せざるを得なくなったほか、独本社からの支援が受けられなくなったことにより資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。 　 　なお、本国ドイツではスポンサーの下でポーゲンポールブランド製品の製造を継続しており、日本国内では（株）アクタス（TSR企業コード:294987649、新宿区）が販売を継続する。

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(2020/07/16)