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　7月16日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が4件（倒産1件、弁護士一任・準備中3件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で331件（倒産265件、弁護士一任・準備中66件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は16日までに37件発生している。 　このほか、集計対象外だが負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が8件判明している。感染者数が再び増加に転じ、警戒感が強まるなか、消費回復にも影響を与えそうだ。難しい舵取りが求められている一方、疲弊した企業の脱落などコロナ関連破たんの増勢が懸念される。 　 【都道府県別】　～ 東京都が80件を突破 ～ 　都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が83件（倒産73件、準備中10件）と16日だけで4件発生するなど増加ペースが加速している。次いで、大阪府31件、北海道20件と続き、10件以上の発生は8都道府県となっている。 【業種別】　～ 飲食業が52件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～ 　業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が52件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。

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(2020/07/16)