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　1962年から今年6月までの58年間、韓国に実際に実行され流入した外国人直接投資(FDI)は合計3万7598件、2297億1500万ドルだと集計された。韓国が経済発展した58年間、外国人直接投資もソウルに53～56％、首都圏に72～81％と偏っており、非首都圏地域は投資すると当初申告した件数・金額に比べ、投資が実際に実行された金額は半分程度にとどまったことが分かった。 　産業通商資源部が15日に発表した「2020年上半期外国人直接投資(FDI)動向」によれば、1962年から今年上半期までに韓国に投資すると申告された総内訳は7万5150件、3601億4400万ドルだ。一方、投資誘致に成功し、申告した投資金額が実際に実行されたのは3万7598件（申告比50.0％）、2297億1500万ドル（63.7％）にとどまったと集計された。投資金額の「実行」の内訳を基準にして見ると、首都圏（ソウル・京畿・仁川）地域の場合、実行件数は3万617件（81.4％）、実行金額は1668億1600万ドル（約17兆8400億円）（72.6％）、非首都圏は6382件（16.9％）、622億2200万ドル（約6兆6500億円）（27.0％）で、ほとんどが首都圏に集まっている。首都圏・非首都圏以外の「地域未定」の実行は合計819件（6億7800万ドル、約720億円）だ。外国人直接投資(FDI)は、外国人が韓国に投資して工場を作ったり、買収・合併および持続的経営参加に乗り出すために国内企業の株式や持分を取得することで、一般的な株式投資（ポートフォリオ投資）とは異なる。 　首都圏でも“ソウル地域への偏り”は明確だ。全国の実行・金額件数のうちソウル市に入ってきた件数は2万1151件（56.2％）、金額は1219億1500万ドル（53.0％）となった。京畿道が全国の実行件数・金額に占める割合は、件数で7.5％（2838件）、金額で7.3％（168億9200万ドル）にとどまった。仁川は件数で18.3％（6913件）、金額で12.1％(280億900万ドル、約2兆9900億円)となった。 　非首都圏の14の市・道のうち、過去58年間の投資実行金額が100億ドル以上の地域は、忠清南道（111億100万ドル、590件）の1カ所だけにとどまった。非首都圏のうち、実行ベースで投資件数が最も多い所は釜山（プサン）

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(2020/07/16)