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　韓国の大企業の代表取締役に占める外部の専門経営者の割合は増えている一方、オーナー一族の割合は徐々に減っているという調査結果が出た。 　企業評価サイト「CEOスコア」が15日に発表した500大企業の現職の代表取締役の履歴を見ると、6月末現在、外部から迎えられた代表取締役は174人で29.1％を占める。内部昇進は314人(52.5％)、オーナー一族は110人(18.4％)だった。今回の調査は、韓国の500大企業の現職代表取締役663人のうち、履歴を公開している598人を対象に実施された。 　外部から迎えられた代表取締役の割合は、かつてに比べ徐々に増えていることが分かった。外部からの代表取締役の割合は、昨年1月初めには566人中143人で25.3％だったが、今年は29.1％で、1年間で3.8ポイント上昇した。5年前の2015年と比べると、外部からの代表取締役の割合の増加はさらに目立つ。2015年の外部からの代表取締役の割合は22.9％で、5年間で6.2ポイント上昇している。 　外部から迎えられるケースが増えたことで、オーナー一族の割合は減った。オーナー一族の代表取締役の割合は、2015年には24％だったが、昨年は23％と1ポイント減少、今年は18.4％となり、5年間で5.6ポイント減少した。外部からの代表取締役を出身別に見ると、官僚出身が25人(14.4％)で最も多かったが、その大半は公企業や公共企業の代表取締役だった。次いでサムスン系列の企業出身が23人(13.2％)、金融機関出身が23人(13.2％)だった。 ソンチェ・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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(2020/07/16)