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　【北京共同】中国本土でインターネットを中心に愛国的、反米的世論が高まっている。習近平指導部による香港国家安全維持法（国安法）制定を「当然」だとして強く後押し。香港では同法に異論が噴出したが、情報統制下の本土では議論が低調で、米国の非難こそ理不尽と捉える声が大勢だ。 　国安法は中国本土でも「起草していることは知っていたがこんなに速いとは思わなかった」（共産党筋）との声が漏れるほどのスピード制定だった。追い風となったのはナショナリズムの高まりだ。特にネットでは近年、「小粉紅」と呼ばれる愛国主義的なユーザーの声が強い。

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(2020/07/16)