関空の機能強化、新型コロナでも支援方針変えず 関経連会長（産経新聞）
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関西国際空港のターミナル改修などの機能強化について、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は１６日に開いた定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響を受けて、関空の国際線の回復は見通せないものの「２０２５年の大阪・関西万博で訪れる旅客を収容できる関空のターミナルがなければならない」と述べた。検査態勢の拡充が前提とも強調した。
国への要望などを通じて、運営会社の関西エアポートが進める改修を支援する方針を改めて示した。関空、大阪（伊丹）、神戸の３空港の役割分担について経済界や自治体などでつくり、松本氏が座長を務める「関西３空港懇談会」は昨年５月、万博までの関空の機能強化などで合意した。合意の具体化に向けて当初は今春の会合を目指していたが、新型コロナの影響で遅れている。
松本氏は次回会合について「タイミングをはかっている。合意内容の具体化を進める」と述べ、万博に向けて、関空を中心に関西の外国人受け入れ能力を向上させる従来の方針を変えない意向を示した。
一方で、「（３空港懇では）関空でどういうウイルス検査態勢をとるかも大きなポイントになってきた。２０２５年にもコロナはなくならない。たくさんの人が来るために安全な検査が必要だ」と強調した。
関西の経済団体と関空の周辺自治体による関西国際空港全体構想促進協議会は今月１４日、関空での感染防止に向けた水際対策の充実、ターミナルの収容能力拡充のための融資や税軽減などの支援を、国土交通省などに要望している。
