英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」（ITmedia ビジネスオンライン）
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欧州は、米中両国との関係、そして経済合理性の間で難しい選択を迫られた。中国の経済力が急成長する中で、欧州各国は中国との関係を深めていたからだ。特に英政府は、10年に同社と協力し、顧客が自社製品のリスクを評価できるサイバーセキュリティー評価センターを設立するなど近い関係にある。
これらの事情から、欧州は米国の強硬姿勢とは一線を引いた。フランス、ドイツがファーウェイの参入容認を表明し、20年に入って英政府も、ファーウェイ製品の採用を限定的に認める決定を下した。それに応じるように、ファーウェイは2月27日にはフランスで2億ユーロ（約240億円）超を投じて通信機器工場を新設すると発表。イギリスやスイスにも相次いで5Gの研究拠点を設けた。
英政府の「限定的な参入容認」に、トランプ大統領は激怒したとされる。だが、既にファーウェイの通信機器を採用している各国からすれば、排除するにも巨大なコストがかかり、消費者の通信コストの上昇にもつながる。
経済合理性を考慮した結果、欧州はファーウェイ排除を選択できなかったのだ。
