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◇政策金利を年0．5%で据え置き　不動産の過熱など懸念 　韓国銀行（中央銀行）は16日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年0．5%で据え置いた。韓国銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速が予想されるとして3月に開いた臨時の金融通貨委で政策金利を年1．25%から過去最低の0．75%に引き下げ、5月にはさらに0．25%利下げしていた。比較的安定している金融市場と、過熱している不動産など資産市場の状況を考慮すると、現状では追加利下げの必要性は大きくないと判断したようだ。 ◇大統領府　支持率低下に重苦しいムード 　世論調査で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下がり続けており、青瓦台（大統領府）内に重苦しさが漂っている。世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した文大統領の支持率は前週より4．6ポイント低い44．1%で、昨年10月第2週（41．4%）以来、9か月ぶりの低水準となった。今回の大幅な支持率低下には、進歩（革新）系与党「共に民主党」所属だった故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑が大きく影響したとみられているが、それ以外に政府の不動産対策への反発も強い。 ◇コロナ新規感染が再び60人台に　海外からが47人 　中央防疫対策本部は16日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から61人増え、計1万3612人になったと発表した。新規感染者のうち海外からの入国者が47人で、3月25日（51人）以来の多さだった。感染再拡大の要因になりかねないとの懸念が強まっている。死者は前日から2人増え、計291人になった。 ◇入国者の感染確認　約半数がイラクから帰国の韓国人労働者 　海外からの入国後に新型コロナウイルス感染が判明した47人のうち約20人が、イラクの建設現場で働いていた韓国人労働者であることが確認された。政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は、海外メディアを通じてイラクの建設現場を中心とする中東地域での集団感染が報じられていると述べ、ここから韓国人労働者に感染が広がったとの見方を示した。 ◇国会情報委員長に全海チョル議員　与党が常任委独占 　国会は16日に本会議を開き、情報委員長に与党「共に民主党」の全海チョル（チョン・ヘチョル）議員を選出した。これにより、共に民主党は第21代前

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(2020/07/16)