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　「民主主義の未来研究会」メンバーの矢吹公敏弁護士は「必ずしも民主主義が遅いというわけではない。例えばフランスでは国家緊急権というものが憲法で定められているので、それに基づいて衛生緊急事態法を作り、あっという間にロックダウンして外出禁止にし、違反者には罰金を科すことをした。もちろん立法府の中での議論も経ている」と説明。 　「一方、中国では国家安全維持法を制定するなど、人権を制限し、非公開の裁判で審理を行うということもする。報道の自由や政治活動の自由、集会の自由、もっと言えば思想信条の自由まで制約することにつながる。国連の人権規約では、よほどの事態で、緊急性が真に必要とする場合においてのみ人権は制約できることになっているし、思想信条の自由までは制約できないことになる。そして、人権を重視している国、例えば北欧の国々は幸福度が非常に高い。これこそが民主主義の根本だと思う」。

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(2020/07/16)