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　この必要性としては「社会経済」を動かすこと、特に観光関係消費関係がものすごく冷え込んでいるのは事実とし「大阪でもほぼ壊滅的打撃を受けていると聞いてますからなんとかしたいという思いは僕も強くあります。だから必要性としてはあるんだろうなと思ってます」と思いを述べた。 　しかし、問題としては許容性にあり「それをやる上で、いきなり今この状態で全国に広げてやるのがいいのかどうかです」と述べた。 　そして、大阪を例に挙げ、近畿圏で適用するなど少し「小さなエリア」で感染に広がることに寄与しないとなった場合、国民の中で「許容性」が広がり、その時に全国に広げていくというやり方ががいいのではと話した。

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(2020/07/16)