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　ドナルド・トランプ米政権が、香港の「高度な自治」を消滅させ、南シナ海で軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権への波状攻撃を開始した。マイク・ポンペオ国務長官が１３日、中国の南シナ海に関する主張を完全否定したうえ、トランプ大統領は１４日、香港の自治抑圧に関与した中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法案」に署名したのだ。同法は成立した。自由主義と全体主義の戦いは、さらに激化しそうだ。 　「中国は香港の自治を消滅させた。抑圧的な政策に対する責任を取らせる」 　トランプ氏は１４日、法案署名後、中国による「香港国家安全維持法（国安法）」施行について、こう非難した。 　香港自治法は、返還後も香港の「高度な自治」を維持するとした１９８４年の「中英共同宣言」に反した中国当局者らを特定し、議会に報告するよう要求。大統領に、当局者の米資産凍結やビザ（査証）発給停止、金融機関に対する米銀行の融資禁止などの制裁を科すよう求めている。 　共産党幹部の多くは、「将来の逃亡」に備えて欧米諸国に隠し資産を持っている。今回の制裁は、習近平体制に打撃を与えることになりそうだ。 　これに先立ち、ポンペオ氏は１３日の声明で、「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋資源権益を主張し一連の権益を支配しようと（近隣諸国を）威迫しているのは『完全に違法』だ」と言明した。 　中国は、南シナ海のほぼ全域に独自の境界線「九段線」を引き、歴史的権利がある（＝中国の領土・領海だ）と強弁している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、九段線について「国際法上の根拠がない」と判断したが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。 　ポンペオ氏の対中声明を受けて、デイヴィッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、南シナ海への進出を強める中国に制裁を科すことも排除しないとの考えを表明した。 　さらに、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は同日、ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の周辺海域で「航行の自由」作戦を実施したと発表した。 　南シナ海は世界有数のシーレーンであり、中国の暴挙を許してはならない。 　茂木敏充外相は１４日の記者会見で、「（ポンペオ氏の声明を）歓迎し、支持する」「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、平和と安定に向けた米国の揺

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(2020/07/16)