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　(株)ジャパンレントアシストコーポレーション（TDB企業コード：876016909、資本金6000万円、大阪府大阪市中央区今橋2－2－11、代表玉置克弘氏）は、7月15日に実質的な事業を停止し、事後処理を今井力弁護士（大阪府大阪市北区西天満2－8－1大江ビル4階、長野総合法律事務所、電話06-6363-3705）ほかに一任した。 　当社は、2015年（平成27年）10月に設立した賃貸住宅における家賃保証サービスや同回収代行事業を手掛ける家賃保証サービス業者。高齢者や年金生活者、生活保護受給者、外国人を含めた賃貸住宅への入居者について、賃貸契約時に必要となる連帯保証人を当社が引き受け、不動産オーナーへの賃料保証と入居者からの賃料回収代行、付帯する形で退去交渉、原状回復工事なども行っていた。関西を中心に、2016年には東京に営業所を開設して営業エリアを広げ、設立は浅いながら大手不動産業者と代理店契約を締結することで契約件数を伸長。1万件以上の物件契約を確保していた2019年3月期には年収入高約4億3100万円を計上していた。その後も、首都圏など営業エリアの拡大による新規取引の獲得を進めるとともに、事業用物件の家賃保証契約を伸長させていた。 　しかし、代理店手数料やシステム投資などによる経費負担が重く、収益面は低調だったことに加え、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入居者からの家賃滞納が多数発生。さらに外出自粛や緊急事態宣言の影響で、事業用物件でも家賃の減額要請や回収の遅れが発生したことに伴う保証履行請求が増加し、資金繰りは急速に悪化していた。この間、経費削減などでしのいでいたものの資金繰りは改善せず、ここへ来て今回の事態となった。 　負債は2019年3月期末時点で約4億6100万円だが今後変動する可能性がある。

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(2020/07/16)