華為包囲網形成も加速 日本勢「最後のチャンス」５Ｇで海外進出（産経新聞）
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英政府が５Ｇ移動通信システムで中国通信機器大手、華為技術の排除を決めたことで、日本国内の携帯電話大手も参画する華為包囲網の形成が加速しそうだ。国内大手は国内外企業との連携を進め、５Ｇ基地局の海外展開に意欲を示している。ただし現状では華為に先行を許していることも事実で、官民挙げた取り組みが求められている。
「信頼できるパートナーとともに日本発の製品を世界に展開していく」
ＮＴＴの澤田純社長は６月、ＮＥＣとの資本業務提携の発表会でこう述べた。ＮＴＴはＮＥＣに約５％出資し、５Ｇなどの先端通信網を共同開発する。
ＮＥＣの新野隆社長は「世界で戦える最後のチャンスだ」と意気込む。ＮＥＣは楽天モバイルとも５Ｇ基幹網の構築で協力関係にある。日本勢は３Ｇや４Ｇで海外メーカーに主導権を奪われたが、５Ｇでの反転攻勢を狙う。
また、ＮＴＴドコモなどは各国の携帯電話事業者とともに５Ｇ基地局規格の標準化を進める。さまざまな企業が強みを生かしながら基地局開発を分業し、開発コストを抑える考えだ。経済産業省は５Ｇ基地局の開発に関連し、ＮＥＣや富士通など国内メーカーを７００億円規模の予算で支援するなど後押しする。
こうした動きの背景には中国と北欧の大手がシェア８割を占める基地局市場の現状がある。なかでも圧倒的な価格競争力を持つ華為製品が排除されれば、携帯電話事業者の設備投資費用が高止まりする懸念もあり、合従連衡による低コスト化への期待は大きい。
ただ、華為は巨額の開発投資で４Ｇでの覇権を握り、５Ｇに関する特許も数多く保有する。米中対立を好機に変えられるか日本勢の底力が試される。（高木克聡）
