旅館があえて、GoToキャンペーンを「9月から」と提案する理由 状況は厳しいが...「しわ寄せは現場に来る」（J-CASTニュース）
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新型コロナウイルスの感染が東京都などで続く中、2020年7月22日から始まる政府の観光支援策「Go To トラベル」。地方への感染拡大の懸念から批判が集まるが、夏のハイシーズンを前に観光需要の増加に期待していた地方の宿泊業関係者は複雑な思いだ。
【画像】キャンペーン開始は「感染症の流行収束後」としていた観光庁サイト
「地方の旅館など宿泊業者は中小（事業者）が多く、どこも青息吐息です。高齢の経営者も多く、このまま何も手を打たないと、廃業を選ばざるを得ないところも出てくるでしょう。いずれキャンペーンはぜひやってもらいたいです」
■情報共有なくいら立ちも...説明は「紙1枚も回ってきていない」
新潟県柏崎市の鯨波海水浴場で「小竹屋旅館」を営む杤堀（とちぼり）耕一さん（49）はそう話す。コロナ禍で今年4～5月の売り上げはほぼゼロ。7～8月は海水浴客が多く、一年で宿泊客が最も多い季節だが、まだ平日は全く予約が入っておらず、休日も例年に比べ大幅に少ないという。
それだけにキャンペーンには期待しているが、参加する宿泊業者らに対して義務付けられた感染防止策など、これまでに情報共有がないことにいら立っている。
「キャンペーンに関する説明が、まだ紙1枚も回ってきていないのです。何か問題が起きれば、しわ寄せは現場に来る。早く現状について情報共有してもらわないと、現場は困惑します」
杤堀さんは7月にキャンペーンを実行するより、飲食や買い物に使える地域クーポン券が使えるようになる9月から始めるのはどうか、と提案する。今年の7、8月は、コロナ禍に伴う学校休校の代わりに夏休みが短い家庭も多いため、連休もある9月の方が需要も伸びるのでは、と期待している。
「大切なのは、これ以上感染を増やさないことと、経済を回すことのバランス、そしてタイミング。キャンペーンは、宿泊業者が自助努力で工夫して売り上げを増やせるチャンスが広がるので、仕切り直しして早く実行してほしい」
