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上期1～6月を振り返ると、新型コロナの感染拡大防止へ向けた政府の緊急事態宣言発令や休校、飲食店の休業要請など、食品業界の構造へ変化を迫る多大なインパクトが相次いだ。外出自粛や在宅勤務の拡大による「巣ごもり消費」の急増で食品スーパーに客が殺到した一方、外食産業は深刻な経営不振に陥り、回復のめどが立たない状況が続く。 そうした一連の流れは、家庭用加工食品の売れ筋にも大きな変化をもたらした。当初は即席麺やコメ、パスタなど備蓄型商品の需要が急増したが、外出自粛などで家庭内滞在時間が増加するにつれ、あらゆる加工食品を購入する傾向が顕在化。従来の主流だった時短・簡便の逆を行く手作り需要の増加で製菓材料や小麦粉、バターなどが売れたり、朝食を規則的に取る習慣の定着でシリアルなどの需要が急増した。 免疫機能の向上が期待される納豆やキムチ、ヨーグルト、乳酸菌飲料なども店頭で欠品を起こすほど動いたほか、オンライン飲み会の浸透で缶チューハイなどのRTD（レディ・トゥ・ドリンク）やクラフトビールの需要が増加。平時では見られなかった新たな消費の動きが相次いだ。 コロナ影響が直撃した4～6月のGDPは戦後最悪の成長率になるとみられ、失業率の増加や雇用情勢の悪化、大手企業が冬期ボーナスの支給中止を公表するなど、下期に向けてネガティブな要素が相次ぐ。生活必需品の食品は不況下でも一定の強さを発揮するとみられるが、より低価格な商材へ消費ニーズが集中していくと想定される。 そうした中、日本食糧新聞は下期（7～12月）に前年比7％増以上の高成長が期待されるカテゴリーを、つゆ、メニュー用調味料、納豆、豆乳、RTDの5業種と予測。経済性の高さや免疫力、健康などの特性を有し、RTDに関しては10月の酒税率改正がさらに拡大の追い風となる見込みだ。 ここへきて連日100人超の感染者が判明するなど、コロナ共存社会は終わりの見えない様相を呈している。 健康増進や免疫機能向上、朝食、手作り、リモート飲み会といった新たな消費シーンへいかに効果的対応を図るかが、下期の業界成長を左右する重要キーワードになりそうだ。

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(2020/07/15)