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　JATA（日本旅行業協会）は、東京・霞が関の本部において記者懇談会を開催した。 　新しく会長に就任したばかりの坂巻伸昭氏（東武トップツアーズ 代表取締役 社長執行役員）をはじめ、副会長の菊間潤吾氏（ワールド航空サービス 代表取締役会長）、堀坂明弘氏（日本旅行 代表取締役社長）、髙橋広行氏（JTB 取締役会長）らが出席し、新型コロナウイルス感染症の影響下にある旅行業界、JATAの取り組みを説明。観光庁の「Go To キャンペーン（Go To トラベル事業）」への思いも語った。 【この記事に関する別の画像を見る】 　JATAは旅行会社約1200社からなる会員組織。海外・国内の募集型企画ツアーを企画実施できる第一種旅行会社が半数を占める。事業の柱は「1. 政策提言や制度作り」「2. 旅行需要の喚起」「3. 研修など会員企業の経営支援」「4. 苦情処理や弁済業務といった消費者保護の活動」の主に4つ。 ■「Go To トラベル事業」を「次につなげるように、生きた形で使えるように」 　6月22日の総会で第11代会長に就任したばかりの坂巻氏は、新型コロナの影響下での就任ということで、旅行業界の今後に向け「安全・安心をどのように担保できるかが私たちに与えられた大きな使命」だとあいさつし、業界の状況を説明した。 　主要旅行業者の総取扱額（推計含む）を2019年と2020年で比較すると、2月から新型コロナの影響による減少傾向が見え始め、3月は前年比28％に。これは28％減ではなく2019年3月の「4714億円」から2020年3月の「1330億円」と、72％減の28％にまで減少。4月～6月の前年比のパーセントは一桁台で推移し、「旅行業社の扱いとしては約2兆4000億円の売上が失われた」と想定されるという。 　これをさらに「旅行消費額」（推定含む）で2019年と2020年を比較すると、3月は「2.21兆円」から「0.83兆円」に減少、4月は「2.31兆円」から「0.11兆円」に減少となっており、このままで推移すると「8月までに約14兆円の損失」「年間で約20兆円の損失」が想定され、観光が経済に与える波及効果まで含めた観光庁の試算によれば「約50兆円規模」の損失まで推測されている。 　このような危機的な状況において旅行業者の業界団体として、官邸でのヒアリングにも出席し、坂巻

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(2020/07/13)