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　国税庁が2020年3月19日に公表した「国税庁統計法人税表」（2018年度）によると、赤字法人（欠損法人）は181万6，508社だった。全国の普通法人274万7，492社のうち、赤字法人率は66.1％（前年度66.6％）で、前年度より0.5ポイント改善した。赤字法人率は、2011年から8年連続で改善しており、調査を開始した2005年以降では最低となった。 　都道府県別で、全国平均（66.1％）を上回ったのは23都府県で、前年度（18都府県）から5県増加した。赤字法人率が最も高かったのは、徳島県で73.7％（前年度73.6％）。2007年度以降、12年連続となった。一方、最も低かったのは3年連続で沖縄県。赤字法人率59.7％（同59.6％）で、2年連続で唯一60.0％を下回っている。 　産業別で、赤字法人率が最も高かったのは小売業の74.7％（同74.5％）。以下、金融・保険業69.5％（同69.1％）、サービス業他68.5％（同68.6％）と続く。赤字法人率の上昇は、10産業中4産業で、農・林・漁・鉱業は67.4％（同64.8％）と2.5ポイント上昇した。 　インバウンド需要の増加、オリンピック特需の恩恵を受けた建設投資など、前年度に引き続き、建設業や製造業で赤字法人率の改善が進んだ。赤字法人率の改善は、34都道府県（前年度44都道府県）に減少し、2018年度は東北・九州を中心に、地方で赤字法人率が悪化した。 ※ 赤字法人率は、普通法人を対象に赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×100で算出した。 ※ 普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。

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(2020/07/13)