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　7月13日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）がなかった。感染が拡大した4月以降、発生ゼロは初めて。ただし、集計対象外だが、負債1，000万円未満の小・零細企業の倒産が1件判明した。この結果、2月からの累計は全国で324件（倒産257件、弁護士一任・準備中67件）で、負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は累計8件となった。 　「新型コロナ」関連破たんは2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月も10日までに30件発生した。首都圏を中心に「新型コロナ」感染者数が再び増加の兆しをみせるなか、企業は「新しい生活様式」への対応も求められている。13日は発生がなかったが、経営体力の乏しい企業の脱落を中心に今後もコロナ関連破たんの増勢が続くとみられる。 　 【都道府県別】　～ 東京都が78件で突出 ～ 　都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が78件（倒産70件、準備中8件）と突出し、大阪府30件、北海道20件と続く。以下、静岡県15件、愛知県と兵庫県が14件、福岡県11件、福島県10件と続き、10件以上の発生は8都道府県。 【業種別】　～ 飲食業が50件超え、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～ 　業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が51件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。

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(2020/07/13)