日本産食品「ストロンチウム90」検出されず 専門家「理解促進を」／台湾（中央社フォーカス台湾）
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（台北中央社）台湾が輸入を禁止している福島など5県産食品に関する衛生福利部（保健省）食品薬物管理署の2019年度のレポートがこのほど公開された。これによれば、放射線物質ストロンチウム90は検出されなかった。同署から委託を受けて調査を実施した台湾大の姜至剛教授が12日、中央社の取材に応じ、禁輸継続を決めた国民投票の結果について、市民が科学的な考えを信頼していないことが背景あるとの見方を示した。レポートでは情報透明化など理解促進の必要性を指摘している。
台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止。18年11月下旬に投開票された国民投票では、禁輸継続賛成が約779万票を集め、反対の約223万票を大きく上回った。可決された事項は、投票から2年間変更できないことになっているが、今年11月下旬にその期限を迎える。
姜教授によれば、5県産食品に含まれる放射性物質のセシウム134や137の量が基準値を下回ることは18年の調査で証明されたが、ストロンチウム90について専門家から懸念されていることが分かったため、リスクが高いと思われる食品について19年に調査を改めて実施。3つの機関で分析されたが、いずれも検出されなかった。
レポートでは、人々の関心が高い健康への影響や安全性の問題などについて、抽象的な数値だけでなく、一般人が理解しやすいよう、レントゲン検査や飛行機に搭乗した際の被ばく線量など具体的なものに置き換えての説明が必要だと指摘。産官学の資料をまとめた上での情報透明化や、原産地表示の徹底などによる消費者の権利確保についても呼び掛けた。
（張茗喧／編集：楊千慧）
