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　静岡市が計画する市役所清水庁舎の移転を巡り、市民団体「静岡住民投票の会」は13日、地方自治法に基づき、移転の賛否を問う住民投票条例の制定を田辺信宏市長に本請求した。同会メンバーが市役所静岡庁舎を訪れ、5万2300人分の署名とともに請求書を田辺市長に手渡した。 　同会は津波浸水想定区域への移転や庁舎移転による清水都心のにぎわい創出に疑問があるとして、移転に反対する複数の市民団体が組織し、1月から署名活動を展開した。新型コロナウイルスの影響で一時、署名活動を停止したが、本請求に必要な有権者の50分の1（1万1787人）を大きく上回る署名を集めた。 　田辺市長は13日の市議会終了後、報道陣に「法の趣旨を尊重し、行政手続きを進めていきたい」と述べた。地方自治法では本請求から20日以内に議会を招集し、市長意見を付けて議会に条例案を付議することになっている。住民投票の実施には議会の可決が必要。 　同会の神戸孝夫共同代表は「署名活動を通じて、市の計画に疑問を持つ市民は一部ではないと感じた。市長には住民投票をすべきだとの意見を付け、議会に付議してほしい」と求めた。 　清水庁舎移転を巡っては、JR清水駅東口公園に建設する新庁舎の入札を6月始めに行う予定だったが、田辺市長が事業の凍結を表明したため入札が延期されている。

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(2020/07/13)