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　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、香港への「国家安全維持法（国安法）」施行などめぐり、自由主義国と中国の緊張が高まるなか、英国メディアが「中国の政財官界工作」や「武漢研究所の闇」に迫る報道を連発している。香港の旧宗主国である英国は、国安法が中英共同宣言（１９８４年締結）への「明白かつ重大な違反」と判断し、報復準備を進めているという。都内中心に新型コロナウイルスの新規感染者が急増している日本では「親中派」が跋扈（ばっこ）しているが、英国にはまだ、「自由で高潔な国家」としての誇りがあるようだ。最近、『習近平が隠蔽したコロナの正体』（ワック）を出版したノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第１９弾で迫った。 ◇ 　「中国が試みる英国人エリートの取り込み」 　こんなタイトルのリポート（８６ページ）の存在が、一部の国会議員やメディア関係者の間で注目されている。執筆者は、かつて英対外諜報機関（ＭＩ６）に所属したクリストファー・スティール氏と、共同で情報コンサルタント会社「オービス」を設立した、元外交官のアーサー・スネル氏という。 　スティール氏は、ドナルド・トランプ米大統領の「ロシア・ゲート」事件のきっかけとなるリポートを執筆した、いわく付きの人物でもある。 　今回のリポートの全容は明らかになっていないが、英紙デーリー・メールは一部を入手して７日、以下のように報じた。 　「中国共産党は、政治家、学者、その他のエリートを『使えるバカ』、もしくは『専属エージェント』にすることを目標にしている」 　同紙では、英国人５人（貴族や政府職員ら）が名指しされ、国会議員や元国会議員、貴族、企業経営者、学者、メディア関係者を含む、トップエリートによる謎めいた「４８グループクラブ」もやり玉に挙がった。 　同リポートは、中国の目的について、「英国の国家インフラ（原子力発電所や通信など）における中国のプレゼンスを確立し、英国での第５世代（５Ｇ）ネットワークを欧州市場への入口とする」「ファイブ・アイズ（＝最高機密を共有する、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）を弱体化させ、中国の政策を世界が支持するように仕向ける」と記し、警鐘を鳴らしているという。 　英中関係が、香港への国安法施行などをめぐって緊張するなか、ボリス・ジョンソン英政権が、国内の５

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(2020/07/13)