Dropbox、テレワークにおける利用を促進。脱ハンコ後押しも計画（Impress Watch）
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Dropbox Japan株式会社は13日、オンライン上で記者向け説明会を開催し、直近の国内企業におけるテレワークの実態調査の結果報告を紹介するとともに、Dropboxサービスの利活用を促した。
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今回のテレワークの実態調査は、緊急事態宣言後に“マクロミル”で行なわれたインターネット調査に基づく結果となっている。回答者は22歳から69歳までの男女1,000名で、業種はホワイトカラーの有識者に絞られている。
調査結果のポイントは大まかにわけて3つ。
・対面を伴う業種の場合テレワークできないといった問題、社内のファイルサーバーに存在する資料やファイルの閲覧、紙のみで存在する資料へのアクセス支障が生じている
・オンライン会議の導入率は大幅に向上しているが、その一方で経営会議などは対面でしか行なえないものも存在し、経営層の導入率が低い
・通勤時間がなくなった分、在宅勤務者が3時間以上の時短でライフワークバランスが取れていると実感し、今後の転職先でも在宅勤務制度の有無が影響し、体制の整備を望んでいる
このうち対面を伴う業務については改善が難しいが、Dropbox Japanでは同社のサービスの利用によって多くの課題を解決できるとしている。
たとえば「Dropbox Spaces」を使えば、ファイルへのアクセスや共有を容易に行なえ、メールでファイルをやり取りするよりも簡単に最新版へアクセスできる。また、ファイルに対してコメントなどもつけられるため、議論の分散が抑えられるとしている。
「Dropbox Paper」は、チームメンバーと共同作業や共同編集ができるドキュメント。議事録やローンチ計画などさまざまなテンプレートが用意されており、メンバーが共有すべき情報を1つにまとめられる。
今回の緊急事態宣言発令のような場合、突如テレワークがはじまったという企業も多く、使い古しのPCを整備して再利用する場合も多い。その場合SSDやHDD容量の不足が課題となるが、「Dropboxスマートシンク」を使えば、ローカルファイルを扱うようにDropbox上のファイルが扱える。
「Dropboxスキャン」は、スマートフォンで撮影した紙の書類を自動でOCR化して、Dropboxにアップロードできる。全文検索が可能なほか、名刺、領収書、
