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「中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加入すれば米国の商品をもっと多く輸入するだろうし、さらには民主主義の崇高な価値である経済的自由も輸入することになるだろう」 ２０００年３月、ビル・クリントン元米国大統領はジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院の演説で中国のＷＴＯ加入を公式化した。米国政府の積極的な後援のおかげで翌年中国はＷＴＯ入りを果たすことができた。だが、クリントン氏の予測は間違っていた。中国はＷＴＯが保障する開発途上国の恩恵を活用しながら「世界の工場」としてその名を轟かせるようになったが、米国の対中貿易赤字は増え続けた。米国の誤った判断が中国に力をつけさせた。これに加えて、中国は経済的自由という名のイデオロギーをついぞ輸入しなかった。その時から今まで、各種ブランド品はもちろんレゴに至るまで中国製コピー商品が世界各地で売れている。 ２０１８年に本格化した米中貿易戦争もＷＴＯ体制が原因だと見る分析が少なくない。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０１８年７月、「米中貿易戦争の種は２００１年中国のＷＴＯ加入の時にまかれた」と分析した。米国は知識財産権の保護と技術奪取防止を求めているが、中国はこれを受け入れないでいる。 こうした中、ＷＴＯ次期事務局長に韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）交渉本部長通商交渉本部長ら８人が出馬の意向を示した。当初、韓国とアフリカ候補の一騎打ちになるだろうとの予想が多かったが、候補受付の締め切りを控えて英国も候補を出して一寸先を見通すのが難しくなった。日本政府が「ＷＴＯ事務局長の選出過程にしっかり関与したい」と明らかにしながら韓日の力比べの様相も見え隠れする。 すべての候補がＷＴＯ改革を公約として前面に掲げているが、次期事務局長はイバラの道を避けることは難しいようだ。ＷＴＯの核心組織である上訴機構が昨年１２月から機能停止状態に陥っているためだ。ＷＴＯ上訴機構委員は定員７人だが、現在は中国出身委員が一人だけしか残っていない。貿易紛争に対する最終決定を引き受けた上訴裁判所を設けるためには委員３人が必要だが、これさえも難しい状況だ。米国は手続き上の欠陥などを理由に２０１６年５月から上訴機構委員の選任手続きを拒否している。裏面には中国けん制心理があるという分析だ。商品の自由な移動を保障した大原則が壊れ、「ジャングルの法則」時代が開かれた。ＷＴ

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(2020/07/13)