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新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で需要が急減した世界自動車産業は、２０２３年になってこそ昨年水準を回復するだろうとの見通しが公表された。現代車グローバル経営研究所の李普聖（イ・ボソン）所長は今月１０日、韓国自動車記者協会のセミナーでこのように明らかにした。 新型コロナの余波は世界金融危機の時よりも悪いと見通した。昨年の世界自動車販売台数は８７５６万台だったが、今年７０００万台強程度まで落ちて２０％以上減少すると予想した。その後、２０２１年には－９％、２０２２年には－４％を記録するだろうとみられる。金融危機の時は先進国の自動車需要減少分を新興国が代わりに埋めたが、今回は先進国と新興国がともに後退しているためだ。 李氏は新型コロナは自動車産業全般に変化をもたらすだろうと予想した。２０１０年以降、自動車産業は「Ｍ・Ｅ・Ｃ・Ａ」が話題だった。移動性（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）、電動化（Ｅｌｅｃｔｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）・接続性（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）・自動運転（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ）を称するＭＥＣＡは未来自動車産業の必須要素だった。しかし新型コロナで戦略修正が必至となるだろうという展望だ。 まず、新型コロナ以降、モビリティー部門でカーシェアリングサービスは縮小すると予想した。 反面、電動化に伴うエコ消費と各国の電気自動車支援政策、非対面サービスは拡大するとみられている。モビリティーについては「一人で利用できて衛生管理が容易な占有型モビリティーサービスに需要が移動する」としながら「公共交通の代案としてマイクロモビリティーが増加するだろう」と話した。マイクロモビリティーは電動キックボード、電気自転車など一人で短距離を移動できる手段だ。

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(2020/07/13)