「朝鮮学校幼稚部、支援外して」救う会地方団体、自治体の動き懸念（産経新聞）
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幼児教育・保育の無償化対象外となっている朝鮮学校をめぐり、北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む民間団体「救う会埼玉」などが１０日、国が可否を含め検討している対象外施設への支援策の対象に、朝鮮学校を含めないよう求める要望書を文部科学省に提出した。支援策の在り方を検討するために同省が行う調査事業の対象施設として、複数の自治体が朝鮮学校幼稚部などを挙げたことを受けた要望。団体側は「今後の本格的な支援につながるのでは」と懸念している。
幼保無償化の対象は、主に法律で教育の質が担保された幼稚園、保育園、認定こども園などで、朝鮮学校などの各種学校は対象外。
ただ、対象外施設でも自治体が地域にとって不可欠と認めて独自に支援しているものも多く、自治体や施設、保護者の支援要望を受け、国は今年度中に自治体を通じて実態を調べる。
今回の調査について、文科省幹部は「あくまでも実態把握にとどまる」とし、今後の支援につながるかは未定と強調。団体側は不信感を示した上で「財政支援はわが国の拉致問題への姿勢について誤解を与えかねない」とくぎを刺した。
調査対象は施設とそこに通う子供の保護者などで、調査事項は施設の職員配置▽設備が最低限の基準を満たすかどうか▽保護者が認可施設を選択しなかった理由－など。国は事前に教員数など一定の基準をクリアした施設を調査対象として申請するよう自治体側に求めたところ、複数の自治体から申請された施設に朝鮮学校が含まれていた。
申請した理由について、川崎市は「同じ市内で不公平な負担が生じるのはおかしい」、さいたま市は「要件を満たしているためで、朝鮮学校だからということはない」と説明した。
調査対象施設は第三者の審査を経て７月中にも決まる。対象施設に選ばれた場合、調査主体となる自治体に住む子供には、１人につき８万円の調査協力費が保護者に支払われる。
