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　赤羽一嘉国土交通相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のうち、観光分野の割引事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について７月２２日から始めると発表した。国内旅行商品の金額の半額相当を政府が支援する内容で、当初は８月上旬の開始を予定していたが、前倒しする。ただし当面は旅行後に還付を申請する必要があるなど手続きは複雑で、混乱も予想される。 　支援額の上限金額は宿泊旅行の場合１泊当たり１人２万円、交通費がセットの日帰りの場合１万円。支援額の７割は旅行代金の割り引きにあてられ、３割は買い物や飲食などで使える地域共通クーポンとして配られる。ただしクーポンは準備に時間がかかるため、２２日からの実施分には含まれず、９月以降に導入される見通しだ。 　例えば１泊２食付きの旅館に１人２万円で泊まる場合、半額の１万円が支援額となり、その７割に相当する７０００円が料金から割り引かれる。このため旅行者は１万３０００円を旅行代理店や予約サイトに払えばよい。旅館などの宿泊施設に直接予約を入れる場合も割引の対象となる。 　赤羽氏は制度開始を前倒した理由について「特に多客期・繁忙期である夏休みが支援の対象となるようにとの要望が強かった」と説明した。政府は支援金の原資として１兆３７００億円の予算を確保している。 　ただし制度に参加する旅行代理店や予約サイトなどはこれから決定される予定で、当面は予約時には２２日以降の宿泊であっても割引前の料金が提示される見通しだ。この場合、旅行者は後日、運営事務局に割引分の還付手続きを申請する必要がある。 　事務委託先は日本旅行業協会やＪＴＢなどで作る共同事業体が選定された。同グループから提案のあった金額は約１８９５億円で、公募時に設定した上限額より約４００億円減額される見込みという。

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(2020/07/10)