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　3058人。医学部の入学定員は14年にわたってまったく変化がない。医薬分業に反対してストを行った医師らの要求を受け入れ、2006年に定員を削減したのが最後の調整だ。金泳三(キム・ヨンサム)政権時代に成均館大学などの9校に新設されて以来、医学部新設も20年以上なかった。「医師人材拡充」はそれほど難しい問題だった。 　最近、政府与党は「医師人材拡充」を急いでいる。医師が首都圏に集中しているため、非首都圏地域では医療人材の不足が深刻であり、重い外傷や小児外科など、特殊専門分野を医師らが嫌う現象まで現れているからだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、公共病院の人材への過負荷問題まで浮上した。大義名分が揃っている上、国会では176議席の「巨大与党」が誕生したことで、関連議論には弾みがつく雰囲気だ。 　政府は、2022学年度からの10年間での医学部入学定員の計4千人増員を推進している。「地域医師特別選考」などの方式で、医学部の定員を年平均で400人増やすというのだ。8日にハンギョレが入手した政府の資料「医療人材拡大方策」によると、政府は重症・必須医療分野で一定期間の服務義務を負う「地域医師」3千人▽疫学調査官、重症外傷、小児外科などの特殊な専門分野で働く医師500人▽基礎科学および製薬・バイオ研究人材500人の、合わせて4千人の医師人材を養成することにした。 　地方で勤務する医師は「地域医師特別選考」方式で各医学部が選ぶことになる。奨学金を支給することを条件に、当該地域での勤務の義務があり、応じなければ医師免許の取り消し、または中止が行われる計画だ。定員拡大とは別に「医学部新設」も推進される。国が公共医療分野で働く医師を直接養成する「公共医大」は、閉校した西南大医学部の定員(49人)を活用して全羅北道圏に設立する予定だ。17の広域自治体の中で唯一医大がない全羅南道地域の医学部新設問題は「全羅南道内部で地域を決めた後、別途検討」することにした。 　こうした内容が盛り込まれた「医療人材拡大方策」は、6月29日の大統領府首席・補佐官会議で議論され、医学部定員配分を担当する教育部との協議が終わり次第、保健福祉部が政府与党間協議を経て今月中に最終発表する予定だ。共に民主党の関係者は「最終確定案ではないが、地域の医師の数、人口に対する患者の数などを計算して

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(2020/07/10)