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　総務省が10月に実施予定の国勢調査は原則、新型コロナウイルス感染対策としてインターネットか郵送での回答となる。ただ、調査票は配らなければならず、インターホンがない場合などは対面での趣旨説明が必要となる。調査員確保に難航する市町があるほか、感染リスクを心配する声も聞かれる。 　▽県内3700人 　2015年の前回調査では、調査員が各世帯を訪れ、居住者に対面で趣旨を説明、調査票を手渡した。今回は原則対面を避け、趣旨説明はインターホンやドア越しにする。調査票や、ネット回答に必要なIDが記載された書類は郵便受けに入れて配布する。 　福井県内の調査対象は約30万世帯で、調査員は約3700人が必要となる。県は調査の実務を担う市町に調査員を公募などで選ぶよう通知済み。8月に調査員が正式に決まる予定だ。 　▽頭悩ます市町 　しかし、コロナ感染の影響で調査員確保に苦労している市町は少なくない。小浜市は、調査員154人を6月26日まで公募したが集まらず、7月20日まで延長したものの9日時点で73人と難航している。 　市町最多の約1350人が必要な福井市は、2月21日に市自治会連合会を通じ、市内48地区に調査員の推薦を依頼した。当初は期限を4月30日に設定したが、コロナ禍で6月5日に延長し、さらに19日に再延長。7月6日にようやく全地区から推薦が集まった。 　同市松本地区では前回まで、地区内75の自治会長を一堂に集め、調査員約60人を決めていたが、コロナで会合が開けず、公民館が各種団体の役員らに直接電話で依頼した。松本公民館の下條英子館長は「今回も対面での調査票手渡しだったら、絶対に調査員を集められなかった」と振り返る。調査員を引き受けた同館運営審議会委員長の加藤英明さん（55）も「訪問先で顔を合わせる必要があったらもう少し考えた」と語る。 　▽前回は41・6％ 　ただ、調査員の対面回避はあくまで原則。インターホンがない、身体に障害があるなどの理由で、対面での配布・回収を希望する人には対応する。回答がなければ、催促のために再訪しなければならない。さらに対面となれば、調査員、在宅者とも高齢者が多いことも不安要素の一つ。感染すれば重症になりやすいため、県の担当者は「対面はハイリスク」と気をもむ。 　今回、国や県はネット回答を推進している。県統計情報課は「ネット回答は最も

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(2020/07/10)