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　東京都医師会は10日、都内で新型コロナウイルスの感染者が増えている状況を受けて、国と都に対し「感染拡大地域にポイントを絞った補償を伴う休業要請」を訴えた。 【映像】兵庫知事「諸悪の根源は東京」発言に小池知事は 　東京都では6月後半から感染者が増加傾向にあり、7月に入ってからは9日に224人、10日に243人と1日としての過去最多を更新している。緊急事態宣言解除後、新宿や池袋などでいわゆる“夜の街”関係者に感染が拡大しているが、集団検査を行うなど積極的な検査を進めていることが背景にあるとしている。 　現状の認識について東京都医師会の尾崎治夫会長は、「緊急事態宣言が解除されてから一般の方も歌舞伎町に行くようになった。ホストクラブが中心にある地域があった時、そこに出入りする方以外にも、大学生やフリーターの方、会社員などいろいろな仕事の方も行かれていると思う。そういう方に知らないうちに感染が広まり、そしてまた周囲に広げているような状態ではないか」とコメント。 　その上で、「歌舞伎町や池袋などの“震源地”をどうしていくか」「感染が広がりつつある部分をどう防いでいくか」の2つの対策がポイントになると指摘。このうち前者について、国と都、特に国への要望として「感染拡大地域（歌舞伎町、池袋）でポイントを絞って、補償を伴う休業要請を」と示し、「ホストクラブで陽性者が出た場合、そのホストクラブの従業員の方をすべてPCR検査する、そこに休業要請をして協力してくれる場合に補助金を出すという考え方で今はやられている。しかし、ホストクラブだけが街を構成しているのではなく、他の飲食店やクラブ、キャバレーも隣り合って存在することもあると思う。そのため、地域を限定して補償を伴う休業要請をして、2週間なら2週間休んでいただき、その間に私どもも協力してできる限り徹底的にPCR検査をやっていく。そういったことが今の段階では必要ではないか」と訴えた。 （ANNニュース）

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(2020/07/10)