日銀、新型コロナ対応で資金繰り支援などの枠組み継続へ １４、１５日に政策決定会合（産経新聞）
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日本銀行は１４、１５日に開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため実施してきた企業の資金繰り支援などの政策効果を点検し、支援策の枠組みを継続する見通しだ。長短金利の操作を柱とする大規模な金融緩和策も維持する方向だ。
会合後には、３カ月に１度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて、下方修正が必要か議論する。前回４月はマイナス５・０～マイナス３・０％との見通しを示した。景気は４～６月期を底に年後半にかけて持ち直していくというシナリオは維持する見通しだ。
緊急事態宣言の全面解除後、経済活動は徐々に再開されている。１０日には、イベントの人数制限が緩和された。一方、東京都を中心に新規感染者は増え続けており、景気のさらなる下振れ懸念はくすぶり続ける。
新型コロナへの対応として、日銀は３月以降、金融緩和を強化してきた。金融機関の貸し出しを促すための資金供給手段を導入したほか、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の買い入れを積極化してきた。
日銀内では、これらの政策が効果を発揮し、現状では企業の資金繰りや金融市場の安定性に大きな問題は生じていないとの見方が多い。ただ、黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は９日の支店長会議で足元の景気について「極めて厳しい状態にある」と述べており、次回会合では、新型コロナの経済への影響を慎重に見極める構えだ。
